SESで契約外の作業を頼まれたら？準委任の業務範囲と断り方・保留の返答例

「ついででいいので、これもお願いできますか」。客先の担当者にそう言われたとき、それが契約の範囲内なのか、外なのか、その場で判断できるでしょうか。

SESエンジニアとして5年ほど、4社の客先常駐を経験してきました。この問いは、現場に入る誰にとっても他人事ではないと考えています。そこで今回は、準委任の業務範囲の考え方、契約範囲の確認方法、頼まれたときの対応、営業への相談の仕方を整理します。

この記事で分かること

準委任の業務範囲が誰にどう決まっていて、現場のメンバーには何が見えにくいのか
契約範囲を確認する方法と、確認できないときの考え方
契約外かもしれない作業を頼まれたときの、その場の返答例と角を立てない保留の仕方
自社の営業に何を伝えると動いてもらいやすいか
「ただの手伝い」か「契約外のグレーな作業」かを分ける5つの判断軸
追加報酬、事故の責任、断ったらどうなるのかという不安の整理

この記事の位置づけ

この記事は一般的な整理であり、法律相談ではありません。個別の判断は、自社の契約や就業規則を確認したうえで、必要なら専門家や労働基準監督署などの窓口に相談してください。

SESで契約外の作業を頼まれたとき、準委任の業務範囲は自分では決められません
準委任の業務範囲は、会社同士の契約で決まります
現場のメンバーには、範囲の全体が見えにくい構造です
「ただの手伝い」と「契約外」は、地続きです
私の現場では、依頼が割り振りの単位で見えていました
契約範囲を確認する方法
頼まれた場面別・その場の返答例（断り方・保留の仕方）
「契約外なので無理です」と言わないほうがいい理由
すでに受けてしまった後でも、巻き戻せます
自社の営業への相談の仕方
営業の返事で期待しすぎないこと
「グレーか、ただの手伝いか」を分ける5つの判断軸
安易に受けると、何が起きるか
客先から直接頼まれること自体は違法か（偽装請負の論点を1節で）
資料が前提としていること
追加報酬、残業・休日対応、断ったらどうなるか：よくある不安への整理
追加作業をしても、報酬が自動で増えるとは限りません
夜間・休日の依頼は、その場で受けないほうが安全です
断ったら、契約を打ち切られるのか
保留にしたあとに、自分がやること
まとめ

SESで契約外の作業を頼まれたとき、準委任の業務範囲は自分では決められません

ここでは、準委任の業務範囲が誰にどう決まっているのかを、先に整理します。

結論その場で受けも断りもせず、「担当範囲に入っているか自社に確認します」と保留して営業に戻すのが基本線です。範囲を決めているのは会社同士の契約で、メンバー本人が自分で決めるものではないからです。

準委任の業務範囲は、会社同士の契約で決まります

SESの客先常駐で使われる準委任契約は、民法656条が「法律行為でない事務の委託」に委任の規定を準用する形になっています（出典: 民法｜e-Gov法令検索）。契約の型そのものの違いは別の記事にまとめたので、ここでは範囲の話に絞ります。

受任者には、同じく民法644条で、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務が定められています。この注意義務は「委任された事務」について負うものです。

何が委任された事務なのかは、客先と自社の間の個別契約で決まる、というのが私の理解です。つまり、範囲の外の作業は、契約上「誰が責任を持つ仕事なのか」が決まっていない、宙に浮いた作業になりやすいということです。

現場のメンバーには、範囲の全体が見えにくい構造です

では、その範囲を現場のメンバーが確認できるのか。個別契約書は会社同士の書類なので、メンバー本人に共有されない現場も少なくありません。見せてもらえるか営業に聞く話は、別の記事に書きました。

メンバーの手元にあるのは、自社から受け取る労働条件通知書の業務内容欄と、日々のチケットや、客先・営業からの口頭の説明であることが多いと思います。業務内容の欄は、一行程度の大まかな記載にとどまるのが一般的です。

この状態で「それは契約外なので、できません」と言い切るのは難しい場面があります。契約外かどうかを自分で判定する材料が、メンバーの手元に十分にないというのが、保留を基本線にする一番の理由です。

「ただの手伝い」と「契約外」は、地続きです

もう一つ、現実の依頼は白か黒かで来ないことも押さえておきます。「VPNの設定が分からないので見てもらえますか」という短い手伝いと、「毎月この資料を作ってください」という継続作業は、どちらも同じ「ちょっといいですか」の一言から始まります。

全部を保留にしていたら現場は回りません。数分で終わる手伝いまで営業を通すのは、かえって不自然です。大事なのは、どこから先を保留にするかの線を、先に自分の中で決めておくことです。その線の引き方は、後半の判断軸の節で書きます。

私の現場では、依頼が割り振りの単位で見えていました

3社目の保守改善では、フロント側とサーバー側の改修依頼に対応し、障害調査や不具合修正も担当しました。担当は依頼ごとに割り振られる形で、何を誰が受け持つのかが依頼の単位で見えていました。コードレビューも毎回受けていたので、作業の内容や範囲が、チームの中で自然に確認される環境でもありました。

こうした現場では、「これは明らかに契約外だ」と感じる依頼を受けた記憶がありません。

ただ、これは「契約外の作業が存在しない」という意味ではありません。依頼が割り振りやチケットの形で整理されている現場だったから、見えにくかっただけかもしれません。逆に、口頭で直接依頼が飛んでくる現場では、境界があいまいになりやすいはずです。

以降は、契約外かもしれない依頼に出会ったときに使える整理として書いていきます。

契約範囲を確認する方法

「契約外かもしれない」と思ったときに、確認できる手段を、手の届きやすい順に並べます。

契約範囲の確認手段

労働条件通知書の業務内容欄自社が出す書類で、メンバーが必ず手にできます。ただし記載は大まかなことが多く、細かい線引きまでは分かりません
チケット・依頼の記録通常の保守業務がどういう単位で依頼されているかを見ると、「いつもの依頼」の形が分かります。その形から外れる依頼は、確認対象です
体制表・役割分担の資料客先やチームで共有されている場合は、誰がどの範囲を担当するかの手がかりになります
自社の営業への質問個別契約の中身を知っているのは、基本的に営業です。メンバーが範囲を確かめる、最も確実な経路です
個別契約書そのものメンバーには共有されないのが一般的です。見られない前提で動き、必要なら営業に範囲を言葉で教えてもらいます

どの手段でも、メンバーが「契約外だ」と確定できるわけではありません。確認の目的は、断定することではなく、営業に戻すかどうかの判断材料を増やすことです。

頼まれた場面別・その場の返答例（断り方・保留の仕方）

ここでは、頼まれたその場で使える返答を、場面ごとに並べます。あくまで例文なので、現場の言葉遣いに合わせて直してください。

場面	返答例	狙い
新しい作業を口頭やチャットで頼まれた（期限に余裕がある）	「内容は分かりました。私の担当範囲に入っているか自社に確認して、明日の午前中までにお返事します」	範囲の判断を会社に戻し、返事の期限を自分で切る
今日中と急がれた	「今回の分だけ、短時間でできる範囲で対応します。今後も続く作業かどうかは、自社を通して整理させてください」	初回に限定し、継続の約束を避ける
口頭で直接頼まれた	「チケットを起票していただければ、内容を見て自社のリーダー経由で優先順位をつけます」	記録を残し、経路を自社に戻す
範囲外が明らか（端末の設定、他システムの操作など）	「そちらは私の担当ではないので、情報システム部の窓口をご案内します」	断るだけで終わらせず、行き先を示す
継続や拡大を匂わされた	「今回はこの範囲で承ります。範囲が広がる場合は、自社経由でご相談ください」	既成事実化を防ぐ

どの返答にも共通しているのは、「できません」とは言っていないことです。判断を保留して、期限と経路を示しています。

「契約外なので無理です」と言わないほうがいい理由

避けたい返答が2つあります。1つ目は「それは契約外なので無理です」です。

先ほど書いたとおり、メンバーは契約の中身を十分に把握できないことが多くあります。把握できていないのに「契約外」と断定すれば、あとで営業から「実は範囲に入っていた」と言われたときに、客先に対して間違った説明をしたことになります。言い切れないことは、言い切らないほうが安全です。

もう1つは「分かりました、やっておきます」の即答です。この一言で、その作業は「頼んだら通るもの」になりやすく、次の依頼は「前回やってもらった続き」という顔をして来ます。

すでに受けてしまった後でも、巻き戻せます

即答で受けてしまった場合でも、そこから先の扱いは今からでも決め直せます。たとえば、「先日の分は、一度きりのつもりで対応しました。今後の扱いは自社に確認します」と伝える方法があります。

少し角は立つかもしれませんが、嘘のない説明です。受けてしまった事実は消せなくても、継続の約束にはしないという線は、後からでも引き直せます。

自社の営業への相談の仕方

営業は「断ってくれる人」ではなく、「会社間の窓口として調整する人」です。この位置づけを押さえておくと、相談の中身が決めやすくなります。

営業が客先に確認するときにそのまま使える材料を揃えると、動いてもらいやすくなります。目安は次の6点です。

営業に伝える6点

誰から依頼者の名前と立場
何を依頼された作業の中身と成果物
頻度と工数一度きりか継続か、どのくらいの時間がかかりそうか
成果物の渡し先自分の担当システムの保守のためか、他部署の業務で使われるものか
期限いつまでに必要とされているか
自分の返事の状況すでに受けたのか、保留にしているのか

連絡文のひな形は、たとえば次のようなものです。

営業への連絡文（例文）

お疲れさまです。客先の〇〇さんから、△△の作業を依頼されました。内容は□□で、成果物は××部門で使われるものです。頻度は〇〇、工数は〇〇程度を見込んでいます。期限は〇〇です。現時点では返事を保留にしています。現在の業務範囲に含まれるのか、含まれない場合どう進めればよいか、確認をお願いできますか。

判断を求める質問は1つに絞るほうが、返事が早くなります。

営業の返事で期待しすぎないこと

営業に相談したからといって、客先に「それは契約外なので断ります」と言ってもらえるとは限りません。実際には、範囲に入れる手続きを踏ませる、費用や精算の面で調整する、チケット経由の依頼に切り替えてもらう、といった形になることが多いと考えられます。

そうした結果でも、依頼が記録に残り、承認の経路が一本できることには意味があります。何かあったときに「誰が、いつ、何を頼んだのか」を、口頭の記憶ではなく記録で追えるようになるからです。

また、二次請け以下では、営業の確認が客先の窓口、さらに上位の会社へと順に回ることがあり、返事までに日数がかかる場合もあります。期限が迫っているときの扱いは、依頼者に状況を伝えたうえで、会社のルールに沿って判断してください。

「グレーか、ただの手伝いか」を分ける5つの判断軸

全部を保留にはできないので、どこで線を引くかが問題になります。目安にしやすい軸は、次の5つです。

頼まれた作業を、保留にするか判断する5つの軸

頻度一度きりか、毎月・毎週か
規模短時間で終わるか、継続的に時間を取られるか
成果物の渡し先自分のシステムの保守のためか、他部署の日常業務で使われるものか
スキルと担当の範囲自分が保守しているシステムの中の話か、別システム・他部署の領域に及ぶか
間違えたときの影響直せば済むか、数字が社内の判断や外部に出るか

目安として、2つ以上が「手伝いの範囲を超えている」側に寄るなら、その場では返事をせず、保留にする運用が分かりやすいと考えています。

たとえば、VPN設定の相談のような、一度きり・短時間・影響の軽い手伝いは、迷わず受けて構いません。システムの項目について「この画面の項目はどのテーブルのどの列ですか」と聞かれて答えるような、保守の仕事の延長にある問い合わせ対応も、通常業務の一部です。

逆に、毎月の定例作業になりそうな依頼、他部署の業務そのものを代わりに行う依頼、別システムのデータまで責任を負う依頼は、保留にして営業に戻す対象になります。

安易に受けると、何が起きるか

線を引く理由も書いておきます。契約外かもしれない作業を、その場で受け続けると、次のような懸念があります。

契約外かもしれない作業を、受け続けるときの3つの懸念

既成事実になる一度受けた作業は「いつもやってくれること」になり、のちに断りにくくなります。
責任の所在が曖昧になる範囲外の作業で間違いが出たとき、誰の仕事だったのかを説明する根拠が、契約にも記録にも残りにくくなります。
報酬や精算に載らない自社と客先の間で範囲に入っていない作業は、請求の根拠にもなりにくく、働きが自社の売上に反映される保証がありません。

事故の責任について補足します。先ほどの善管注意義務は、委任された事務についての義務です。範囲外の作業でミスが出たとき、その作業が誰とのどの約束に基づいていたのかを示せないと、責任が「作業した本人」に寄って見えやすくなる可能性があります。

これは法的な結論ではなく、私の見立てです。実際にどう判断されるかは、契約の中身や個別の事情で変わります。だからこそ、判定できない作業は早めに会社へ戻す、というのが私の考えです。

客先から直接頼まれること自体は違法か（偽装請負の論点を1節で）

結論違法と断定はできず、グレーです。ただ、客先が個人に直接頼む形は、偽装請負の考え方に照らすと好ましくない側にあるので、依頼は自社経由に戻すのが筋だと私は考えています。

偽装請負の判断基準そのものは、別の記事で詳しく整理したので、ここでは今回の話に関わる部分だけを書きます。

厚生労働省の疑義応答集（第1集）は、請負として扱われる事業で、発注者が請負労働者に直接指示を出すことをどう見るかを整理しています（出典: 37号告示に関するQ&A（第1集）｜厚生労働省）。詳しい設問の内容は、元の資料で確認してください。

資料が前提としていること

ここで押さえておきたいのは次の点です。これらの資料は請負を前提に書かれており、SESの準委任の現場にそのまま当てはめられるかどうかは、メンバーが判断できるものではありません。「客先が個人に直接頼む形は、物差しの上では好ましくない側にある」という程度に受け止め、それだけで即違法と言えるほど単純ではない、と考えておくのが現実的です。

また、間に会社が入っている以上、法律上の責任が乗る先が、直接指示を出した客先とは限りません。

どちらにしても、メンバーにできることは変わりません。依頼を自社に戻して、会社同士で範囲と条件を決めてもらう。偽装請負の論点に対しても、契約外作業の論点に対しても、同じ一手が効きます。

追加報酬、残業・休日対応、断ったらどうなるか：よくある不安への整理

保留の仕方が分かっても、気になるのはその先で自分に何が起きるかだと思います。

追加作業をしても、報酬が自動で増えるとは限りません

追加の作業をしたからといって、給与が自動的に増えるわけではありません。残業代の扱いは会社ごとに違います。私の場合、1社目から3社目までは、残業は実際の時間に応じた実費での支給で、固定残業代（みなし残業）は設定されていませんでした。この場合、時間外に当たる分は手当として付きますが、「範囲外の作業をしたから特別な報酬が出る」わけではありません。固定残業代の仕組みや、残業代が出ない理由は別の記事に書きました。

客先への請求がどうなるかは、メンバーからは見えにくい部分です。追加報酬が発生するかどうかを決めるのは、自社と客先の話し合いです。範囲に入れるとき、見積もりに載せるか、精算幅の中で吸収するかを決めるのは営業になります。保留にして営業に戻す意味の一つは、ここにあります。

夜間・休日の依頼は、その場で受けないほうが安全です

残業や休日の依頼も、考え方は同じです。時間外・休日の対応が契約上どう扱われているかは、メンバーには見えていないことがあります。直接依頼が来たらその場では受けず、「自社に確認してお返事します」と返し、翌営業日までに営業へ伝える運用が安全です。夜間の呼び出しについては、別の記事に整理しました。

断ったら、契約を打ち切られるのか

一番気になるのはこれだと思います。

SESの契約終了は、会社同士の話し合いの結果として決まることが多く、理由が個人の言動として本人に伝えられないこともあります。断ったことが影響したかどうかを、メンバーの側から確かめる術がない、という構造があります。

だからこそ、「断る」のではなく「保留にして経路を戻す」形をとります。依頼者に対しても、「会社の決まりで、確認してからお返事します」という説明であれば、個人の拒否ではなく手続きの話として伝わります。

保留にしたあとに、自分がやること

保留の返答をして終わりではなく、その後の動き方で結果が変わります。順序としては次のとおりです。

その日のうちに記録を残す誰から、いつ、何を、どのくらいの期限で頼まれたかを、チャットの自分宛てメモやチケットのコメントに書きます。後から日付や工数を思い出すのは意外と難しいためです。
営業に連絡する前の節の6点を一通にまとめて送ります。判断を求める質問は1つに絞ります。
期限があれば、内容と時間を限定して「暫定」と明記して出す回答が間に合わないときは、範囲を限ったうえで、成果物にも暫定であることを書いて渡します。
決まった経路を依頼者に伝える営業の返事を受けて、チケットの起票先や承認者を、依頼者に自分の口から伝えます。営業を通した理由を一言添えると、角が立ちにくくなります。

同じ現場の自社メンバーにも、「同じことを頼まれたら、チケットで受けるようにしている」と一声かけておくと、片方だけが引き受けてしまう事態を防げます。

まとめ

SESで契約外の作業を頼まれたときの判断と、断り方・保留の仕方を、一般論として整理しました。

業務範囲は会社同士で決まる　メンバーは個別契約書を見られないことが多く、「契約外」とは断定しにくいです。その場では「担当範囲に入っているか自社に確認します」と保留します
範囲の確認手段　労働条件通知書、チケットの形、体制表、そして営業への質問。確定するためではなく、営業に戻す判断材料を増やすために使います
営業に出す材料　誰から・何を・頻度と工数・成果物の渡し先・期限・自分の返事の状況の6点を揃えると、営業が動きやすくなります
判断軸　頻度、規模、成果物の渡し先、担当の範囲、間違えたときの影響の5つ。2つ以上が手伝いの範囲を超えているなら、その場で返事をしません
期待しすぎない　営業は断ってくれる人ではなく、範囲や条件を調整する人です。得られるのは、記録と承認の経路が残ることです

私の現場では依頼が割り振りやチケットの形で整理されていましたが、どの現場でも同じとは限らないと考えています。

もし今、同じような依頼を受けて迷っているなら、まず返事の前に、頻度・規模・渡し先・担当の範囲・影響の5つを書き出してみてください。「自社に確認してお返事します」の一言が、そのまま次の一手になります。

誰が何を判断する話なのかが見えないとき、その場で決めようとせず、決める人のところへ戻す。契約の中身が見えにくいSESでの、身の守り方の一つです。